新年度になり、退職に関するご相談が増えてきました
新人として入社した方、部署が変わった方などから、退職したいがやめさせてもらえない、パワハラがひどくとても「やめます」なんて言い出せない、というご相談が増えています。
弁護士田村優介も、ご依頼者の代理人として退職にまつわる交渉をお請けしています。
最近、「退職代行」という言葉が現れて一般化してきており、私が提供しているのは、いわば「弁護士による退職代行」といえます。
退職代行会社に頼めば安いのでは？
株式会社などで退職代行サービスを提供している会社も多く表れており、料金は１～１０万円程度と、多くの弁護士よりも安い料金で提供がなされているようです。
料金のことを考えれば、退職代行会社に頼めばよいか、と思ってしまうのもやむを得ません。
弁護士以外の者は相手方との交渉は行えない！
しかし、弁護士以外の者は、会社との交渉は行ってはならない、とされており、交渉ができません。
弁護士法により、報酬目当てに業務として「法律事務」を行って良いのは弁護士のみとされており、それ以外の人が訴訟や調停、示談交渉などの「法律事務」を行うと違法です（弁護士法72条）。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
そのため、退職代行会社は、退職日や金銭のやりとりなどについての交渉は一切できず、ただご依頼者のかわりに「退職します」という意思表示を会社にそのまま伝えることしかできないのです（もし交渉などを行っていたら違法です。）
弁護士が会社の代表や顧問を務めているとしても、弁護士が実質的に交渉に関わっておらず、実態としては弁護士でない事務職員が「交渉」に該当することを行っていると、やはり違法であると考えます。
隠れている様々な法的論点に気付けない！
退職代行業者に代行を依頼した場合、上記のとおり、行ってくれるのは退職します、という意思を伝えることだけです。
業者は、残業代、セクハラ・パワハラ慰謝料、有給消化、退職日の合意、などの交渉は一切行えません。
会社から金銭を受け取ることができたり、より自分にとってメリットのある条件でやめることができたかもしれないのに、これに気付かずに不利益をこうむることもあり得ると考えます。
退職代行は弁護士へ！
以上のとおり、退職代行は、弁護士に依頼するべきです。
弁護士田村優介も退職代行メニューを提供しています。
料金は９万9000円（税込）です。
この料金で、上記の隠れている法的論点がないかをヒアリングさせていただき、最初から最後まで、全て、弁護士本人が対応・交渉にあたります。弁護士本人が全て対応するからこそ、この料金でご提案しております。
これまで1000件以上の労務法律相談と100件以上の労務裁判を経験した弁護士田村優介が、経験に基づき迅速かつ丁寧に担当致します。
残業代、慰謝料等の請求が可能な場合、そちらについても弁護士費用のお見積りをいたします。ご希望であれば、追加していただけますし、退職代行のご依頼だけでももちろん結構です。
ご依頼は、下記からお問い合わせください。ヒアリングは、事務所面談、ウェブ面談、メール、チャット等を組み合わせて進めることができますので、ご都合に応じてご利用ください。
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