【顧問弁護士って何をしてくれる?②】労務回りをイチから少しずつ整備

中小企業法務

最初の出会いは「訴状が届いた!なんとかして!」から

(いくつかのご相談者の方のお話をミックスした架空の話です)

ベンチャー社長
ベンチャー社長

会社に急に「訴状」というのが届いたんです!できるだけ早く相談予約お願いします!

 創業後,雇用に関する書面の作成が十分に行き届かないままに事業を拡大させてしまった、社長からの相談です。
 従業員から残業代請求の訴訟を起こされたことをきっかけに,ご相談。

その後の流れ

 まずは訴訟対応をスポットで受任して代理人として対応。

 裁判の中で、従業員の方の主張のうち事実と反する部分などについては証拠とともに指摘した上で、真摯にお話し合いをし、和解により一定の金額をお支払いすることにより解決。

 この働きを評価していただき、顧問契約の締結。
 会社の実情、これまでの経緯などをヒアリング、社長と協議しながら、段階的に少しずつ雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、36協定などなどの労務関係書面を整備していき、トラブルを未然に防ぐ経営体制を整えました。

こういうケースはあなただけではありません、一緒により良い会社にしましょう!

 創業時の社長は事業に全力を投入しているため、雇用契約書などの労務関係の整備についておろそかにしたまま時が流れてしまうことはよくあります。
 そのような状況でも、時機を見て少しずつトラブルを防ぐ体制を整えていくことは可能です。
会社の実情を丁寧にお聞きし、無理なく少しずつ進めていくことができます。お気軽にお問い合わせください!

弁護士田村優介へのお問合せはこちらから!

フォームからお問合せ LINEでお問合せ

電話 03-3988-4866 (平日10-18時 時間外は留守番電話にご伝言ください)

ブログの更新情報はTwitter(X)でお知らせしています!フォローお願いします

弁護士田村優介のTwitter(X)

コメント