訴えたいけれど相手の法人名や本店所在地がわからない！というご相談
労働事件などで、まれに「自分の勤め先の正確な法人名がわからない」という方がいらっしゃいます。
契約書も何もなく、勤めているお店の名前しか知らない、などのパターンです。
従業員からの責任追及などを逃れるため故意にやっているとしか思えない悪質な企業もあります。
相手の法人名などがわからない場合の対処法
このような場合でも、弁護士に依頼すれば、たとえば店舗不動産の管理会社に賃借人の名義を照会する（弁護士は「弁護士会照会」という手段が使えます。）、電話番号（固定電話番号、携帯電話番号）の契約名義人を照会する、店が使っていた自動車のナンバーから所有者を照会する、などなどの方法により相手を突き止めていく、といった調査を行うことができます。
情報が少なくても、諦めず一度ご相談を！
責任追及したいが相手の情報がほとんどない、という時も取りうる手段はあるかもしれませんので、まずは弁護士に相談してほしいと思います。
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